この記事は約 7 分で読めます ( 約 3741 文字 )

  • 生活

マイナンバーが施行されてから5年の歳月が経ちましたがマイナンバーカードを所得している人が全体の2割にも満たないために政府が思い切った5000円ポイント還元の施行を実施しました。税金はなんと2500億円です。

 

総務省によると、11月18日時点でマイナンバーカードの交付率は約14.4%。

10人に1人ほどですね。

 

5000円還元されるマイナンバーカード発行のメリット・デメリット

 

「ポイント還元制度」とは

 

2019年10月の消費増税対策としてキャッシュレス・消費者還元事業が2020年6月まで行われるもので、具体的にはマイナンバーカード所有者に2020年9月から翌年3月までの7ヶ月間最大2万円までキャッシュレス決済やチャージをした場合に25%にあたる最大約5000円分のポイントを付与するものです。

 

現時点では、12種類の決済サービスのPayPay、LINE Pay、楽天ペイなどのQRコードや、Suica、nanacoなどの電子マネーなどが検討中。

 

では実際にマイナンバーカードを発行するメリットはあるのか?デメリットからみた発行の必要性などをみてみましょう。

 

<スポンサーリンク>----------------------

マイナンバーカード発行の5つのメリット

 

マイナンバーのメリットとして内閣府では下記の5点を提示しています。

 

  • マイナンバーを証明する書類として利用
  • 各種行政手続のオンライン申請等ができる
  • 本人確認の際の身分証明書として利用
  • 各種民間のオンライン取引等に使用可能
  • コンビニなどで各種証明書の取得が可能

引用元:マイナンバー総合サイト
https://www.kojinbango-card.go.jp/kojinbango-merit/

 

つまり1枚のマイナンバーカードを発行所持することで、あらゆるものが一元管理ができて手続きの簡素化を図れるという事です。

 

また一番利用が多くされているのがコンビニでの住民票などの発行です。

いちいち市役所などに行かなくても夜間でもコンビニで発行できるのは便利です。

 

将来的には令和3年には健康保険証として利用できて、お薬手帳の代わりににもなり医療控除も簡単になるということです。

 

マイナンバーカード発行のデメリット

 

デメリットを提示するとすれば現在は問題が生じていませんが個人情報の漏えいの不安が付きまといます。

 

今回、様々なキャッシュレス決済システムのポイントとして還元するという事ですが、それらの紐付けに関しても不安が残ります。

 

個人情報・資産の管理への不安

 

内閣府では一元管理をしていないので情報漏えいに関しては心配はいらないと謳っています。

預貯金や株式や給与など何でもマイナンバーの番号に紐つけてしまうことで全て個人が特定されてしまう恐ろしさが残ります。

 

マイナンバーの通知カードだけであれば持ち歩くこともありません。

しかし、マイナンバーカードであれば免許証の様に持ち歩く場合もありますのでカード紛失などの不安も付きまといますね。

 

<スポンサーリンク>----------------------

マイナンバーのカード発行は必須でなく、必要ない事実

 

 

年寄などの年配の方の方が若い方と比べてマイナンバーカードの復旧率が高いのには手続きなどの時間的余裕がある面の他に届いた書類に従ってそのまま手続きしてしまう方が多かったのも事実です。

 

マイナンバーの通知カードが届いたら、そのままマイナンバーカードの発行もしないといけないと思い込んでいる方が多かったようです。

 

必ずマイナンバーカードの登録はしなくてもいいのです。

公務員の人も登録していない人が多いのも事実です。

 

実はマイナンバーの通知カードを受け取っていれば、それで事が済みます。

 

必要なのは日本国民一人一人につけられている12桁の個人番号さえ分かればいいのです。

会社やバイトで働く時や確定申告する時などにマイナンバーの番号さえ記入がされていればことが済みます。

 

ただ公式ページには通知カードについてのデメリットを下記の様に説明しています。

顔写真は記載されておらず、通知カードを使用してマイナンバーの確認と本人確認を同時に行うためには、別に運転免許証や旅券等の本人確認書類が必要となります。

 

マイナンバーとは

 

個人につけられる番号

 

マイナンバーカードは国内に住む全ての人に割り当てられた12桁のマイナンバー(個人番号)と、顔写真や住所・氏名・性別・生年月日が搭載されたICカードです。

税金や保険、年金などを管理するためにマイナンバーの番号が使われています。国民一人一人に個別のナンバーを振り分けることで、行政の効率化、生活利便性の向上などのメリットがあり、マイナンバーカードの活用がデジタル社会の実現の鍵になるとして、政府は普及に向けて力を入れています。

引用:内閣府ホームページ

https://www.cao.go.jp/bangouseido/card/index.html

 

また様々な契約をする場合にマイナンバーの提示を示されても通知カードのみで処理ができます。

 

ポイント5000円分を還元するために新規マイナンバーカード登録発行するメリットあるのか?

 

 

実はマイナンバーを発行して5000ポイントを受け取る為には面倒な作業が付きまといますし、情報漏えいなどの不安もあり世論的にはメリットがないという結論が大半です。

 

では実際にどれほど手続きが面倒なのか?また世論の意見はどのようになっているのか?見てみたいと思います。

 

マイナンバーカードの世論の反応・作るか?作らないか?

 

世論の反応は政府の思惑とは裏腹に5000円還元よりも面倒だという方が勝っています。

 

民放TV「めざましテレビ」50人アンケートでは

 

  • 作る26%
  • 作らない72%

 

11月のYahoo!約4万票のアンケートでは

 

  • 使う19.7%
  • 使わない73.2%

 

となっており、ほぼ約7割の人がマイナンバーカードを作らないと答えています。

5000円還元があったとしても政府の誘い水にも乗らないという結果になりました。

 

理由としては

 

  • 手続きが面倒くさい
  • カードを作ることで情報漏えいが不安
  • カードのメリットが感じられない

 

などです。

 

マイナンバーカード5000円還元までの手順

 

1:マイナンバーカード申請

 

マイナンバー通知カードに付属していた申請書を郵送したりパソコンで申請しなければなりません。

 

マイナンバーカード交付までの期間

https://www.kojinbango-card.go.jp/kofushinse/

 

 

2:マイナンバーカードの受け取り・暗証番号の設定

 

マイナンバーカードは市区町村の窓口で本人が直接受取しなければなりません。

最低2種類~4種類の暗証番号を設定します。

 

  • 署名用電子証明書
  • 利用者証明用電子証明書
  • 住民基本台帳
  • 券面事項入力補助用

 

 

3:マイナンバーカードに「マイキーID」等の登録

 

パソコンから「マイナホ゜イント申込みヘ゜ーシ゛」
スマホから「QR決済アフ゜リ」

で登録

 

※現在はIE11とAndroidスマホ1部でappleのMacやiPhoneは使用できないというデメリットもあります。

 

4:登録したIDでキャッスレスで2万円分の買い物、チャージで5000円還元

 

登録した「マイキーID」と「パスワード」を入力し、実際に買い物かチャージをすること5000ポイントが付与される。

 

 

<スポンサーリンク>----------------------

マイナンバーカード還元まとめ

 

現在マイナンバーカード発行を担っている公務員でも復旧率が低く公務員家族からの推進を図っているところのようです。

 

おかしな話ですね。見本となる国の職員自体がマイナンバーカードを所持していないのですから説得力に欠けますね。

 

今回キャッシュレス化とマイナンバーカードの拡大の2つを一石二鳥的に行った施策ですが本来の主旨から相当外れてしまってしまい、更に外部のキャッシュシステムと連携する危惧もあるように思います。

 

それに多くの2500億円もの税金を投入して効果が望めるのかという課題もありますが、更にプレゼント還元といったお粗末な対策に疑問が残ります。

この2500億円もの税金は他の対策に利用した方が良かったと個人的には思います。

 

安倍総理はもちろん率先して既にマイナンバーカードは所持しているのでしょうね。

 

追記:マイナンバーの定義は

 

マイナンバーとは行政を効率化し国民の利便性を高め公平公正な社会を実現する社会基盤です。
住民票を有する全ての方に1人1つの番号をお知らせして、行政の効率化、国民の利便性を高める制度です。

 

マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の3分野で、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されます。

住民票コード、基礎年金番号、健康保険被保険者番号など、それぞれの番号で個人の情報を管理しているため、機関をまたいだ情報のやりとりでは、氏名、住所などでの個人の特定に時間と労力を費やしていました。

 

社会保障、税、災害対策の3分野について、分野横断的な共通の番号を導入することで

マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の法令で定められた手続のために、国や地方公共団体、勤務先、金融機関、年金・医療保険者などに提供するものです。 マイナンバーの提供を受けた者は、こうした法令で定められた目的以外にマイナンバーを利用することはできません。

引用:内閣府
https://www.cao.go.jp/bangouseido/