国勢調査とは5年に1度の国が行う統計調査で日本で数年生活している限り必ず体験する筈です。
引越しもしないで毎回同じ回答をしている人以外で初めての学生や社会人の人などは面喰うかもしれません。
内容としては氏名と生年月（日にちは無し)と仕事をしてるか？仕事先の名称や具体的な仕事の内容といったところです。※年収や売上などは聞かれません。
国勢調査の出さない・提出拒否をして場合は実際にどうなるのでしょうか？
結論からですが
国勢調査を出さない場合の罰則や出さない時の最終的な流れなどは
国勢調査の法律や罰則そして出さなかった場合の経過や実際に出さなかった人の口コミなどもまとめてみました。
ご覧ください。
目次
国勢調査の法律の規定と罰則の具体的な内容
国勢調査は、単なるアンケートではありません。
国勢調査は「統計法（昭和22年法律第18号）」に基づいて実施される日本最大の統計調査です。
回答には法律上の義務があり、無視や虚偽回答には罰則が定められています。
詳しくは引用元を含めた下記の表をご覧ください。
| 規定条文 | 内容 | 罰則 |
|---|---|---|
| 統計法13条 | 回答義務 | – |
| 統計法60条 | 虚偽の報告 | 30万円以下の罰金 |
| 統計法61条 | 未提出・拒否 | 50万円以下の罰金 |
| 統計法57条 | 調査票の漏洩・不正利用 | 2年以下懲役 / 100万円以下罰金 |
国勢調査の法律
法律の根拠としては以下の2点です。
- 統計法第13条：国勢調査を含む基幹統計調査は回答義務がある。
- 統計法第57条～第61条：未提出や虚偽回答、漏洩などに関する罰則を定める。
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引用元：総務省｜統計法
国勢調査に関しての罰則
罰則の内容としては以下の3点国勢調査の調査員も罰せられるます。
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- 回答拒否や未提出：50万円以下の罰金（統計法第61条）
- 虚偽の報告：30万円以下の罰金（統計法第60条）
- 調査員による漏洩や不正利用：2年以下の懲役または100万円以下の罰金（統計法第57条
引用元：総務省｜統計法
ただし、実際には国勢調査を出さなかった場合の罰則適用は極めて稀です。
ほとんどのケースで、調査員による再三の訪問や督促、最終的な行政による「補完調査」で対応されます
次に国勢調査を出さなかった時の経過などや補完調査なども含めて説明いたします。
国勢調査を出さなかった時の流れ・経過を紹介
国勢調査は必ず調査員（バイト）が直接訪問して所在の確認と住居の確認をして手渡しするようにしていますが、大半は昼間は不在の住居が多く、封書を投函して終わりになります。
その調査票を手書きで書いて直接手渡しするか、郵送するか、ネット申請するかの3択になりますが、それでも国勢調査のアンケートを出さないで無視続けるとどうなるのでしょうか？
国勢調査を出さなかった場合のステップ別「その後」をご紹介します。
ステップ１：期限内の対応
国勢調査を期限内に提出がされなかった場合は、調査員による再訪問または督促状の投函が数度あります。
現在は人手が少なく1回の投函で終わりの場合もあるようです。
ステップ2：期限内に回答がない場合・期限切れした場合
国勢調査を期限が切れて提出がされなかった場合は、調査員による再訪問または督促状の要請があります。
ステップ3：行政による「補完調査」とデータの補記
国勢調査における「補完調査」とは、主に回答が得られなかった世帯や、記入内容に「不詳（不明）」があった場合に、その欠測値を統計的に埋めるために行われます。
理由としては、統計法に基づく回答義務があるにもかかわらず回答が得られないデータをそのままにしておくと、その後の行政サービスや政策の基礎となる統計結果の正確性が損なわれるためです。
回答が得られない場合、市町村は住民基本台帳や在留外国人登録データなどの行政記録を参照し、その情報を用いて世帯の性別、年齢、国籍などの基本情報を補い、データとして計上します
実際に国勢調査を拒否・出さなかった人の顛末・口コミ（知恵袋）
「国勢調査に答えなければ必ず罰金を支払わないといけない」「国勢調査員が警察に通告する」といった話は誤った話です。
実際はどうなのでしょうか？
2020年の国勢調査の回答率は81%なので19%の人が国勢調査を出していない無視していることになります。
なお日本に住んでいる外国人も対象なので、2025年の住民基本台帳に記録されている外国人住民は人口およそ 3% を占めるので外国人の未提出も多いのだと思います。
また、ネット上のでの主な声としては
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- 怖くて居留守を使ってた
- ポストに督促状が何度か入ったけど無視した
- 何度も訪問されるのが面倒で、結局ネットで済ませた。
- 法律違反になるのが嫌で、期限ギリギリに提出した
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- ヤフー知恵袋などにも回答している口コミなどありましたが
実際に国勢調査を無視したり、出さなかったけれども罰則は無かったという人もチラホラしました。
国勢調査に関するよくある質問（FAQ）
Q1. 国勢調査は回答しなくてもいいのですか？
A1. いいえ。統計法第13条により、国勢調査は回答義務があります。未提出は法律違反です。
Q2. 国勢調査を拒否した場合の罰則は？
A2. 統計法第61条に基づき、50万円以下の罰金が科される可能性があります。
Q3. 虚偽の回答をしたらどうなりますか？
A3. 統計法第60条により、30万円以下の罰金の対象です。
Q4. 調査員が個人情報を漏らしたら？
A4. 統計法第57条により、2年以下の懲役または100万円以下の罰金が科されます。
Q5. 国勢調査に回答するメリットは？
A5. 国勢調査の結果は行政サービスや社会インフラ整備の基盤となり、暮らしや地域発展に直結します。
👉 詳細については総務省公式ページ：国勢調査
