「東京2020」のまま名称は変更しない、大会名の継続使用が決定されました。ことを発表しました。
東京都小池知事が先日下記のコメントを発表しました
「例えば名称はそのまま『TOKYO 2020』でいく、というお話でした。こういうところが総理とバッハ会長のやりとりでした」
2021年に東京オリンピックを実施するからTokyo2021すればいいじゃないか？という人も多いかもしれません。
インターネット上の表示などは意味ボタン一つで2021に書き換えることもできますが、
そんな簡単なことでは済まされないのが現状です。
だからこそ2021年に実施しても2020で実施するというのは全うな行為なのです。
オリンピック委員会のTOKYO2020名称変更の問題
東京オリンピック２０２０の予算は総額1兆3500億円
1兆円以上の予算の中には2020のロゴを使用した製品が多く含まれています。
「TOKYO 2020」の名称は正式な大会公式エンブレムにされていることが名称変更ができない理由の一つです。
委託して政策済みの会場などに設置する大きなTOKYO2020パネルや既に工事が終わってしまっているTOKYO2020ロゴの施行された物品などポスターやジャンバーなど多くのグッズなども相当量在庫としてあります。
それらを作りかえるとなると倍の予算が必要となります。
東京2020大会の公式グッズ
公式グッズだけでも相当の量があります。
そして全国に既に出回ってアンテナショップなど沢山販売されています。
このように多くのTシャツやスポーツタオル他にもキーホルダーなど小物の商品も含めると大量のTOKYO2020のロゴが使用されています。
東京2020の公式ユニホーム
公式のユニホームも大量に作成済みです。
- 日本代表選手のオフィシャルスポーツウェア（アシックス制作）
- スタッフのユニフォーム
- ボランティアのユニフォーム
- テクニカルオフィシャルのユニフォーム
- 聖火リレーのユニフォーム
これだけのユニホームの作り変えをするとなると我々日本国民のお金である税金の更なる負担になります。
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東京オリンピック2020記念硬貨の名称変更の問題
国の貨幣を制作している造幣局では既に東京オリンピック2020の記念硬貨を製造して販売しています。
既に販売されてしまっていますし現実的には不可能でしょうね。
ただこの貨幣も逆に飛ぶように売れるかもしれません。幻の2020硬貨として
ちなみに2020東京オリンピックの記念切手は発売されてしまいました。
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民間でのTOKYO2020の名称変更の問題
民間での商品ロゴ問題も深刻です。
TOKYO2020に向けて大量のグッズを提携して作成している会社やお土産屋に卸す食品や加工業など細かいことを言えば印刷業者から全てですね。
たったTOKYO2020の０を１に替えてTOKYO2021に変更するだけで大変な経済負担をすることになります。
政府が発注した正式グッズであれば政府側からの補償や再発注の予算が組み込まれるでしょうが民間の場合は完全に自己負担になってしまいます。
中には倒産する会社もでてくるかもしれません。
また国内だけの問題ではすみません。
海外でのTOKYO2020名称変更の問題
海外の旅行会社の問題やオリンピック参加の選手などの周辺のロゴ問題も生じる可能性もあります。
また
日本以外の海外の国でも2020年の東京オリンピックの記念硬貨や記念切手なども販売予定しているかもしれませんし、多くの2020オリンピックの記念品などの加工や製造をしているかもしれません。
それに現在コロナで大変な状況である中国の工場からも多くの2020のロゴを織り込んだ製品などの輸入が沢山あることは事実としてあります。
これらの現状からみても事実上の2020も名称変更は現実的でないことが伺えます。
今回のオリンピック委員会の名称を変えないという判断については正しい判断だったと思います。
私個人の感想は1年延期だろうが2年延期だろうが2020年に予定していた東京オリンピックなので東京TOKYO2020で開催していいと思います。
しかしながら延期に伴う様々な弊害キャンセルや補償問題など全てが私たち日本国民や都民などの一生懸命働いて収めた税金を使われることに胸が痛みます。
政治家の人たちは湯水の如く税金をお肉券？お魚券？など平気で施策していますが本当に自分の財布から出す感覚でいるのか問いただしたい気持ちになります。
国債も赤字国債だし、しっかり政策をしてほしいものです。
幻の東京オリンピック2020にならないように祈るばかりです。
