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 公式リセールサービス(公式再販サービス)

 

オリンピック運営委員からの発表では東京オリンピックのチケット無断転売は禁止しています。

 

実際の内容と過去に転売で逮捕された実例を紹介します。

 

 

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東京オリンピックチケット転売禁止の内容

公式に購入できる場所・方法は5つしかありません。

 

公式サイトでは下記の見解を明示しています。

チケットの無断転売は禁止です

複数のIDを取得し、抽選申込を行うことは禁止されています。そうした禁止行為が発覚した場合、申込、当選、購入済のチケットを無効とさせていただく場合があります。またサービスの利用資格を停止する場合があります。

公式サイトから引用

 

公式販売ルート(下記5か所)以外での購入は禁止しています。

 

  • 公式チケット販売サイト(インターネット申込)
  • 公式チケット販売所(対面式販売所・来春都内予定)
  • 会場チケット販売所(開催中の会場直接販売予定)
  • 公式観戦ツアー(旅行会社3社:JTB・KNT-CTホールディングス・東武トップツアーズ)
  • 公式リセール(転売)サイト(来春予定)

 

 

公式オリンピック・チケット販売サイト

https://tokyo2020.org/jp/games/ticket/#guide

 

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オリンピックチケット不正転売した場合の罰則

 

国会で、不正高額転売禁止の法律案が通り、今年の6月に「特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律」が施行されます。

 

これは最近、目に余るチケット高額転売やトラブルが多発しており、来年に実施される東京オリンピックの不正転売の防止を目的に進められていた法案でした。

 

その法律では、

 

違反者には1年以下の懲役、または100万円以下の罰金、またはその両方が科されます。

 

相当の罰則強化で、その重みから気軽な出品を控えさせる効果もありますね。

 

また全てのチケットにIDの登録がありますので、本人以外が利用できないようになっています。

 

 

具体的には、入場の際は本人確認があるそうです。

 

(※ただどれ位のレベルでの本人確認があるのか不明です。開会式では本人確認があると明示しています。)

 

公式サイトより引用

 

来場に際して、来場者の本人確認をさせていただく場合があります

来場の際は、必ずお名前の分かる身分証明書等を持参下さい。

本人確認ができない場合、入場をお断りさせていただく場合があります。
また購入者の方の連絡先をお伺いさせていただく場合もあります。

 

またチケット自体は

 

東京オリンピック・チケット本体

 

紙ベース(手数料有り・1枚324円・配送料864円)

ネットWeb(スマホ画面・印刷)(手数料なし0円)

の2種類があります。

そこには個人のIDのQRコードが記載されています。

 

 

 

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東京オリンピックチケットはメルカリ・ヤフオク・楽天では販売不可

オリンピックチケット転売禁止

 

 

転売ヤ―の温床であるオークションサイト。

 

これらオークションサイトでは連携をとりオリンピック・チケットの販売を禁止を明示しています。

 

表明しているサイトはメルカリ・ヤフー・楽天の3社。

 

安易に悪気なくオリンピック・チケットをフリマなどで出品したら、逮捕されるかもしれませんので注意してください。

オ組織委員会側は、公式ルート以外で購入した場合、罰則や、直接現場で入場できないなどの弊害・リスクが生じるので正規ルートでの購入を呼び掛けています。

 

 

また、オリンピック・チケット転売の禁止を発表したヤフオク等以外のTwitterなどのSNS上での転売なども取り締まりの対象になっているので気をつけないと、知らずに気軽に転売の話や依頼をしたら逮捕につながるかもしれません。気をつけてください。

 

東京2020チケット購入・利用規約の 第6章<諸則>第2 転売禁止では

 

下記のようにあります。

 

SNSなどのシステム会社に東京オリンピックチケット転売している個人情報の開示が受けられると明記してあります。

 

6.不正転売防止のため、すべてのチケット保有者は、以下の内容について、あらかじめ同意するものとします。

(1) 第三者(小売店やオンラインショップを含みます。)によって販売または販売の申出もしくは広告が行われているチケットを発見した場合には、当法人は、当該第三者に対して、そのチケットの内容とそのチケットを販売したチケット保有者の個人情報の開示を受けることができるものとし、チケット保有者はその開示について当法人やその第三者に対して異議を述べないものとします。

 

公式:東京2020チケット購入・利用規約

 

それでも、オリンピック・チケットを購入できなかった人はどうするか?

 

オリンピックチケット転売で過去逮捕された実例

 

前回のリオデジャネイロ五輪では2000枚の入場券が8倍の値段で大量販売されそうになり、無効になるという騒ぎがあり、50人ものダフ屋が調査され逮捕者もでたそうです。

 

さらに、なんと国際オリンピック委員会(IOC)の理事であるパトリック・ヒッキー(欧州五輪委連合会長、アイルランド五輪委会長)さんが約3億円ものオリンピックのチケット不正高額販売で逮捕されています。

 

なんともはやですね。

 

これらの前回の不祥事から、今回の東京オリンピックはチケットの不正販売・転売に厳格に対処(法律施行・社会的連携)すると思います。