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東京オリンピック・チケットを転売・買取・売却を正式にできる2つの方法

 

 

オリンピックチケットは一括購入が決まりですが当選で不要な行かないチケットをどうするか悩みますよね。そんな不要になったチケットを転売したりして現金化できる販売できる方法が2つあります。

唯一転売できる方法は公式サイトのリセールと譲渡販売です。これからのオリンピック・チケットの転売の対策・現状・問題点を探っていきましょう。

 

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1つ目:オリンピック・チケットを転売できる再販・リセール

 

1つ目:オリンピック・チケットを転売できる再販・リセール

 

前回のリオのオリンピックでも暗躍した転売問題。

 

今回は万全を期して、転売が出来ないように名義や本人確認などの対策がされています。

 

その中で、唯一正式に転売という言い方は正しくありませんでした。すみません。

 

「再販」つまり「リセール」できる方法があります。

 

それは、観戦する予定でお金を支払ったけれども行けれなくなった、観戦できなくなった人たちの救済のための「公式リセールサービス」です。

 

では、一体どんなものなのでしょうか?

 

公式リセールサービス(公式再販サービス)

 

   公式リセールサービス(公式再販サービス)

 

2020年オリンピック開催直前の春を予定に開設されるサイトで不要になったチケットをリセールが出来るそうです。

 

ただし、販売価格は定価で利益をだして稼ぐことはできません。

 

何故なら行けなくなった人たちの救済措置と空席を無くすためのオリンピック運営側の意図があるためです。

 

チケット購入希望者とめでたく売買が成立したら出品者がオリンピック運営側に手数料を支払うシステムを予定しているそうです。(※手数料は現在は未公開)

 

公式ページより引用

2020年春以降に公式リセールサービスを利用して出品することができます。

公式チケット販売サイト内の「マイチケット」から不要になった分のチケットを出品していただきます。
出品手続は、購入者の方のみとなります。

サービスの詳細は決まり次第、公式チケット販売サイト等にてご案内いたします。

 

つまり、参加・観戦できなくなったチケットは無駄にはなりませんが、多少手数料分が差し引かれる形になります。

 

公式サイト:東京オリンピック・チケットのルール

 

他の方法「名義変更での譲渡」という手段もあります。

 

2つ目:オリンピック・チケットを転売できる親族・知人へ譲渡販売

オリンピックチケット譲渡

 

オリンピック公式ページでも明示していますが、名義変更で譲渡ができるとあります。

その条件であれば定価の同額金額でのお金とチケットの交換・受け取りができます。

 

その条件とは、

 

ご家族や友人の事前に登録してあるID同士での名義変更です。

 

公式ページの規約によれば

 

第36条(転売禁止の例外)

1.当法人から直接購入したチケットの第三者への譲渡は、東京2020公式チケットリセールサービスを利用した購入価格での再販売のみが認められます。ただし、チケット購入者は、チケット購入者の親族または友人、同僚その他の知人に対する場合に限り、同サービスによらずチケットを譲渡することができます。この場合でも、譲渡代金その他の譲渡対価として、チケットの券面額を超えた金銭または利益を受領してはなりません。

2.当法人は、会場入口または会場内において、チケット保有者の本人確認または東京2020チケット規約に準拠してチケットを保有していることを確認することがあります。チケット保有者の本人確認ができない場合や、チケット保有者が当法人がその保有を認める者ではないと判断した場合には、その者に会場から退場していただくことがあります。

 

 

けれども、この友人という枠が微妙ですね。

そして1円でも利益が出るような譲渡販売をしてはいけないとの規則ですが実際はどうなのでしょうか?

その人が転売する赤の他人でも友人だと言い切ってしまえば友人ですし、お金のやり取りが目に触れない状態で行われれば分かる筈がないようにも思います。

 

これが転売の唯一の抜け穴にならないように祈るばかりですね。

 

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東京オリンピック・チケットの転売対策の現状

   公式リセールサービス(公式再販サービス)

 

オリンピック運営委員からの発表では無断転売は禁止しています。

 

公式サイトから引用

 

チケットの無断転売は禁止です

複数のIDを取得し、抽選申込を行うことは禁止されています。そうした禁止行為が発覚した場合、申込、当選、購入済のチケットを無効とさせていただく場合があります。またサービスの利用資格を停止する場合があります。

 

 

公式販売ルート(下記5か所)以外での購入は禁止しています。

 

  • 公式チケット販売サイト(インターネット申込)
  • 公式チケット販売所(対面式販売所・来春都内予定)
  • 会場チケット販売所(開催中の会場直接販売予定)
  • 公式観戦ツアー(旅行会社3社:JTB・KNT-CTホールディングス・東武トップツアーズ)
  • 公式リセール(転売)サイト(来春予定)

 

 

公式オリンピック・チケット販売サイト

https://tokyo2020.org/jp/games/ticket/#guide

 

国会で、不正高額転売禁止の法律案が通り、今年の6月に「特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律」が施行されます。

 

これは最近、目に余るチケット高額転売やトラブルが多発しており、来年に実施される東京オリンピックの不正転売の防止を目的に進められていた法案でした。

 

その法律では、

 

違反者には1年以下の懲役、または100万円以下の罰金、またはその両方が科されます。

 

相当の罰則強化で、その重みから気軽な出品を控えさせる効果もありますね。

 

また全てのチケットにIDの登録がありますので、本人以外が利用できないようになっています。

 

 

具体的には、入場の際は本人確認があるそうです。

(※ただどれ位のレベルでの本人確認があるのか不明です。開会式では本人確認があると明示しています。)

 

公式サイトより引用

 

来場に際して、来場者の本人確認をさせていただく場合があります

来場の際は、必ずお名前の分かる身分証明書等を持参下さい。

本人確認ができない場合、入場をお断りさせていただく場合があります。
また購入者の方の連絡先をお伺いさせていただく場合もあります。

 

またチケット自体は

 

東京オリンピック・チケット本体

 

紙ベース(手数料有り・1枚324円・配送料864円)

ネットWeb(スマホ画面・印刷)(手数料なし0円)

の2種類があります。

そこには個人のIDのQRコードが記載されています。

 

 

 

東京オリンピック・チケットはメルカリ・ヤフオク・楽天では販売不可

オリンピックチケット転売禁止

 

 

転売ヤ―の温床であるオークションサイト。

これらオークションサイトでは連携をとりオリンピック・チケットの販売を禁止を明示しています。

 

表明しているサイトはメルカリ・ヤフー・楽天の3社。

 

安易に悪気なくオリンピック・チケットをフリマなどで出品したら、逮捕されるかもしれませんので注意してください。

オ組織委員会側は、公式ルート以外で購入した場合、罰則や、直接現場で入場できないなどの弊害・リスクが生じるので正規ルートでの購入を呼び掛けています。

 

 

また、オリンピック・チケット転売の禁止を発表したヤフオク等以外のTwitterなどのSNS上での転売なども取り締まりの対象になっているので気をつけないと、知らずに気軽に転売の話や依頼をしたら逮捕につながるかもしれません。気をつけてください。

 

東京2020チケット購入・利用規約の 第6章<諸則>第2 転売禁止では

 

下記のようにあります。

 

SNSなどのシステム会社に東京オリンピックチケット転売している個人情報の開示が受けられると明記してあります。

 

6.不正転売防止のため、すべてのチケット保有者は、以下の内容について、あらかじめ同意するものとします。

(1) 第三者(小売店やオンラインショップを含みます。)によって販売または販売の申出もしくは広告が行われているチケットを発見した場合には、当法人は、当該第三者に対して、そのチケットの内容とそのチケットを販売したチケット保有者の個人情報の開示を受けることができるものとし、チケット保有者はその開示について当法人やその第三者に対して異議を述べないものとします。

 

公式:東京2020チケット購入・利用規約

 

それでも、オリンピック・チケットを購入できなかった人はどうするか?

 

オリンピック・チケット転売逮捕の過去

 

前回のリオデジャネイロ五輪では2000枚の入場券が8倍の値段で大量販売されそうになり、無効になるという騒ぎがあり、50人ものダフ屋が調査され逮捕者もでたそうです。

 

さらに、なんと国際オリンピック委員会(IOC)の理事であるパトリック・ヒッキー(欧州五輪委連合会長、アイルランド五輪委会長)さんが約3億円ものオリンピックのチケット不正高額販売で逮捕されています。

 

なんともはやですね。

これらの前回の不祥事から、今回の東京オリンピックはチケットの不正販売・転売に厳格に対処(法律施行・社会的連携)すると思います。

 

 

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まとめ

 

もし、購入したチケットで観戦できなくなってしまった場合は、公式な手続きで公式再販サイトで本当に観戦したい人に販売したり、名義変更で譲渡したりしましょう。

 

前回のリオオリンピックの不正からのチケット不正転売の取り締まりの強化がされています。

完売されれば収支的には問題はないでしょうが、強化したばっかりに見れない人が増えたり、空席が目立ってオリンピックの華やかさが無くなってしまっては本末転倒ですね。

 

皆が本当に楽しく嬉しく観戦できるように祈るばかりです。

 

 

 

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